言語マイノリティの医療保障のための患者の権利に関する比較法的研究

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言語マイノリティの医療保障をどのように法的に構成するかを検討するために、医療と同様に公的サービスとしての側面をもつ選挙に注目し、言語マイノリティ市民の投票保障に必要な言語支援を規定する米国の連邦制定法の投票権法(Voting Rights Act)の取り組みについて文献研究を行い、論考にまとめた。投票権は民主主義社会の根幹にかかわる基本的な権利であり、米国では黒人に対する投票差別の解消が古くからの重大な課題となっている。その陰で続くもう一つのマイノリティ問題として、英語の不自由な市民に対する投票保障がある。こうした市民は人口が増加する傾向にあり、その潜在的な社会的政治的影響力は小さくない。しかし、現実には投票の案内通知や投票用紙の記載事項が読めず、投票することが困難な状況に置かれている。1965年成立の投票権法は、投票における黒人差別を是正するための連邦制定法として知られるが、同時に、政治過程から排除される言語マイノリティの苦境改善にも取り組んできた。特に、1975年の改正によって導入されたバイリンガル投票の義務化は、選挙資料の多言語化や投票所での通訳支援を、五年毎の国勢調査での使用言語の状況に照らしてニーズある地域に提供する、効果的かつ効率的なスキームとして評価できる。他方、同法は対象となる言語マイノリティを、当初からアメリカン・インディアン、アジア系、アラスカ先住民、スペイン系の4グループに限定してきた。この点については、「現在のニーズ」に照らして再考の余地があるものと考えられる。移民をめぐる政治的な見解の対立がある中、多様性尊重を体現する投票権法の言語支援規定の今後の展開が注目される。