開発途上国出身の学生を対象とした基礎的法学教育モデルの開発－カンボジアを素材に－

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本研究の目的は、開発途上国出身の留学生が、法学の基礎的な考え方、いわゆる「法的リテラシー」「リーガル・マインド」等と呼ばれるものを「自分で学び取る」ことを可能にする教育方法を開発することである。第1年目（2020年度）には、日本とカンボジアそれぞれの国における法学教育について、文献調査・インタビュー調査等を行い、日本とカンボジアそれぞれの国の法学教育の現状と課題について知見を得た。第2年目（2021年度）には、カンボジアの学生が「論理的である」（あるいは「説得力がある」）と考える文章と日本で論理的だと考えられている文章とは異なるのではないか、という仮説を立て、その仮説を検証するため、カンボジアの学生を対象とする作文調査（構成の仕方、主張の根拠の示し方等）を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染状況が好転せず現地渡航が不可能であったため、断念した。代わって、カンボジアの中等教育の教科書（国語）の一部や、j高校卒業認定試験「論理的な作文」の採点基準等の資料を入手し、その一部を日本語に翻訳し、分析した。第3年目（2022年）には、新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られたため、9月に研究分担者（宮島）がカンボジアに渡航し、現地在住の研究分担者（レイン）とともに、作文調査を実施した。その結果、71名分のデータを収集することができた。収集したデータは、翻訳・タグづけをして分析中である。今のところ、カンボジアの教科書・指導書にある「構成」あるいは「型」にしたがって書かれていること、しかし、日本人から見ると「つながり」「根拠」が弱いように見え、また、冒頭や末尾にそれ以外の記述とは関係が無い（ように見える）提言が挿入される傾向があること、などが判明しつつある。