知的財産権の侵害訴訟と権利濫用法理――競争政策的観点を考慮に入れて

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１　概要…知的財産権には「市場独占」という弊害を必然的に伴う。市場独占という弊害の除去には競争政策的観点の導入が有効かつ重要であると理解されている。本研究は、市場独占の弊害の対応策として権利濫用法理に着目し、その要件や基準を、競争政策の観点から明確に提示することを目的に実施するものである。本年度も当初の研究計画調書に従い、知的財産権侵害訴訟のうち、権利濫用と競争政策に関する事例、および知的財産に関する独禁法違反の事例（公取委の相談事例なども含む）や海外競争当局の動きについて資料の収集を行うと共に、その整理と分析を継続した。２　具体的成果…今年度、研究成果として「特許権の侵害訴訟における独禁法違反の主張と権利濫用」を、中央ロー・ジャーナル第19巻第３号25頁において公表した。その内容・意義は次のとおりである。知的財産権の行使について常に付きまとう競争上の弊害という問題を解消する手立ての１つとして独占禁止法の利用がある。具体的には、特許権などの知的財産権侵害訴訟において、特許権者が求める差止請求や損害賠償請求を、独禁法違反を理由に認めないというものである。このような手法は米国では一般的であるが、わが国ではほとんど例がなかったが、2020年7月、東京地方裁判所は特許権者による請求を、特許権者の行為が独占禁止法違反を構成し、権利濫用に当たるとしてこれを棄却するという判決を下した（リコー事件）。 本論文はリコー事件も参考にし、特許権侵害訴訟における独占禁止法違反の主張について検討を行ったものである。結論として、そのような主張の意義が今後はわが国でも高まること、また、権利濫用には特許法自体の解釈と合わせて独禁法違反を介在させる手法も積極的に活用すべきことを述べた。