Medical information on the dead:Toward a new form of information protection in the age of individualism

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１．本研究は、患者の死後の医療情報の取り扱いに関して、死亡した患者の固有の法益を確立するとともに、対抗関係に立つ遺族・第三者・国家・社会の利益との調整問題を解決することを目的とする。そのための主要な方法として、わが国と類似した医療法制をもちながら、死後の人格権をみとめ、患者の死亡後にまで及ぶ医師の守秘義務を厳格に貫く伝統がある、ドイツ法からわが国への有意な示唆を獲得しようとするものである。２．本年度は、コロナ禍を素材とした緊急事態法に関する前年度の研究成果をさらに進展させ、新たな知見を加えたうえで、紀要論文にまとめて提出した（研究成果参照）。本年度に新たに獲得した知見のうち、特に顕著なものとして、医学的基準の法規化という独特の手法とその適用場面の析出を挙げることができる。本成果の一部は、2023年6月の比較法学会シンポジウムにて発表を予定している。本成果は、ドイツ法制全般に対する理解の深化、また（とくに公法上の）対抗利益との調整問題を考察するうえで、重要な意義を有するものである。３．加えて、日本の医療法制に関して、「医療に内在するリスク（医療の不確実性）」と「患者のニーズの多様化」という医療の２つの特性という視点から、その独自性と発展の方向性をあきらかにする研究を行い、その成果を１つの論文にとりまとめ、法学雑誌に寄稿した（研究成果参照）。本成果は、とくに、わが国における患者の人格権の内実の分析という意味において、本課題にとって重要な意義を有する。４．来年度は、研究計画の各段階ないし各パーツにあたる研究成果を、本課題のもとで体系的・有機的にとりまとめ、１つの論文にまとめて公表する予定である。