日本と欧米諸国の基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響

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本研究プロジェクトは2020年から2022年までの3年間の計画であった。その3年目に当たる2022年度は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより2020年から渡航できなかったヨーロッパ諸国のうち、スイスのチューリヒ市において、現地調査およびアンケート調査のための事前ヒアリングを実施した。その際、調査項目について同市議員および同市職員に対面で説明し、意見交換、アドバイスを得られた。同時に、アンケート調査のための予備調査も行った。その結果、今後の調査に協力が得られることになり、アンケートの実施が可能となった。ただし、アンケート調査については、2022年度には時間的にむずかしいことから、本研究プロジェクトを1年延長し、2023年度に実施することとした。その一方で、2022年度は、これまでの研究を基にして、2本の研究論文を発表した。1本は比較地方自治論に関するもので、「比較地方自治論の可能性と課題～LAI（地方自律性指標）を中心に」（『季刊行政管理研究』所収）であり、もう1本は公共政策と住民投票の関係について論じたもので、「環境政策に対する市民の選好－スイスの改正CO2法をめぐる国民投票を中心に」（『公益学研究』所収）である。いずれも本研究プロジェクトで得られた研究成果の一部である。