国際開発規範と途上国政治との摩擦に対する国連開発計画（UNDP）の調整役割

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本研究は、国際開発規範と途上国政治との摩擦を緩和するための国連開発計画（UNDP）の実践に着目し、国連機関が途上国開発の現場において担っている調整役割を解明することを目的としている。本年度は、本研究課題の成果を単著としてまとめることに注力し、『UNDPガバナンスの変容―ラテンアメリカ地域における現地化政策の実践から』（国際書院、2023年3月）として出版した。具体的に明らかにしたことは、第一に、途上国のもつ様々な資源を取り入れることによって行われる、UNDPの開発業務の現地化は、主な資金供与国(ドナー国)、援助受入国(発展途上国)ならびにUNDPそれぞれの関心が絡み合いながら導入されたことである。第二に、実際の運用過程のなかで、現地化政策は導入当初の関心には収まらない機能を持つようになったことである。ここでは、開発業務に必要な諸資源を途上国側から調達することで、「援助する側-される側」という従来のUNDPと途上国との関係に変化が生じることにも注意を払う必要がある。つまり、現地化政策が実施されれば、途上国はUNDPに業務を実施する際に必要な資源を供与することになり、途上国がUNDPの「主人」ともなる状況が生まれる。途上国の関心を吸収しつつ、国連が掲げる開発理念に立脚した行動をとるためにUNDPが行った舵取りの様相が現地化政策の実践のなかに確認できた。そして第三に、発展途上国の国内政治および社会的摩擦への応答をとおした途上国との関係性のなかに、政策ならびに実践の修復の契機を得るUNDPという組織の特徴があることである。これは、国連が拠って立つところの国際開発規範と途上国政治の現実との間の調整過程の歴史そのものであり、独自の国連像の提示ができたものと考える。