割引コストのもとで情報構造を最適に決定する主体の理論的分析

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本年度は、情報構造を最適に決定する主体を公理的に特徴づける論文を作成し、査読付きの海外雑誌に投稿した。海外雑誌から論文の改訂要求があったので、再投稿に向けて論文の改訂を行っている。この論文は、主体の情報収集の費用が非加法的の一般モデルである。具体的には、情報収集の費用が、割引モデルや加法的なモデルに特定化される場合を含む。この論文で特徴づけられた情報構造を最適に決定する主体は、準凸の効用関数を持つが、凸の効用関数を持つことにはならない。この点は、情報構造の費用が加法的な既存研究では、効用関数が凸になることと大きく異なる。また、情報収集の費用が非加法的であることが、モデルの応用において、加法的な費用の場合とどのような違いをもたらすかを詳しく調べた。特に、主体の情報収集の費用構造を経済実験で調べた論文の結果の解釈に重要であることがわかった。この点は、実験を解釈する際に、より一般的なモデルを用いることの利点であると考えられる。以上の情報構造を最適に決定する主体の論文では、用いた公理から、主体は外生的な状態空間上に単一の確率を持つことが導かれる。このことは、エルスバーグの逆理によって示された、主体は必ずしも状態空間上に単一の確率をもつわけではないという事実に反する。本年度は、主体が”曖昧さ”に直面し、状態空間上に複数の確率をもち、情報構造を最適に選ぶというモデルを分析した。主体は、状態空間上に複数の確率をもつだけでなく、情報構造に関する曖昧さをもつことが公理的に特徴づけられた。