都市における環境リスクの軽減の経済効果に関する研究

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本研究は、平成15年10月施行の東京都環境確保条例で定める粒子状物質排出基準によって設定された、世界最大の低排出ゾーン規制による、大気環境の改善と住民が評価したその経済的価値の大きさを測定するものである。政策によって、大都市圏における主な移動排出源である自動車からの排出ガスを減少させ、健康被害や労働生産性の低下などを通じた莫大な経済的損失を減少させた場合に都市の純便益がどれだけ改善されるかを測定する。同時に、政策に必要な費用も勘案し、都市における環境リスクの軽減政策の総合的な経済効果を計測し、より良い環境政策を策定するための指針を提供できることが期待される。ディーゼル車の排出ガスに含まれており、かつ、我々が大気観測所の調査データとして利用できる6種類の物質(SPM、NOX、二酸化窒素NO2、一酸化炭素CO、二酸化硫黄SO2、全炭化水素THC)の1991年から2010年までのデータの収集を行った。その結果、期待通りに、SPM、NOX、NO2の3種類は東京LEZ (2003年)以降に減少する傾向が観察され、CO、SO2、THCの3種類は異なる傾向が確認された。この推定における識別の仮定は、ディーゼル車の交通量からの効果と相関する時間依存な除外変数が存在しないことを利用している。また、それぞれの大気汚染物質に対するイベント研究グラフ(Event study graphs)を描き、少なくとも東京LEZの施行前には、そのような除外変数がないことを確認した。これにより、差分の差分法分析(Difference-in-Differences, DID分析）が要求するコモントレンドの仮定の妥当性を確認した。東京LEZの効果は、2010年に向けて年々強くなると観測され、また、SO2は原油精製における脱硫技術の向上で2000年以前に段階的に改善が起きていることが確認された。また、1997年のディーゼル車排出ガスの検査基準の見直しが、いくつかの大気汚染物質に影響を与えていることも確認できた。