一般寡占均衡下における貿易、環境及び雇用の政策分析

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令和4年度は、前年度に福井県立大学の杉山泰之先生との共著で著した、"Non-traded Goods, Trade Liberalization and the Environment"の論文を完成させ、学会報告と投稿を行う予定であった。本論文では、排出税、貿易自由化（貿易コストの低下）の効果等を一般寡占均衡における国際貿易モデルを構築し、検討した。これは、以前より取り組んでいた論文、"North-South Trade and the Environment in General Oligopolistic Competition"の研究の延長に位置づけられる。この論文では、Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)型の連続財のモデルに各部門が寡占競争である状況をモデル化したNeary(2016)の一般寡占競争モデルをベースに、生産サイドから汚染排出なされている状況をモデル化した。そこでは、各部門の単位排出量を一定と仮定し、各国はその寡占競争産業が貿易財と非貿易財に分かれている状況を想定し、対称的な二国間での貿易モデルにおいて、排出税と貿易自由化の効果を検討した。現在のところ、得られた結果としては、貿易のコストの低下により労働者の賃金率は引きあがり、排出税を厳しくすると、労働者の賃金率は低下するとの結果を得ている。また、貿易のコストの低下は、貿易財産業の生産拡大をもたらす点で、内延的拡大をもたらすが、一方で産業全体における貿易財産業の比率の拡大、つまり、貿易の外延的拡大による賃金への効果は、不明瞭であった。