都心回帰現象についての考察―人口構造変化に着目した研究

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2022年度には、世帯構造の縮小が都市圏の構造変化に及ぼす影響について、理論モデルを提示し、実証分析を行った結果を、2023年3月にアメリカで行われた第62回Southern Regional Science Association（SRSA）カンファレンスで報告を行った。討論者のアメリカの研究者、参加者からコメントが得られた。少子高齢化は多くの国で見られる事象であるが、日本ではその進み方のスピードが極めて急速である。未婚者の増加と単身世帯の増加などによる世帯規模の縮小が特に都市部で著しい。東京大都市圏では、2000年代以降にコロナ禍以前まで都心回帰の傾向が生じていた。中心都市の東京都区部において、他地域からの流入の増加と、都区部から郊外も含めた他地域への流出の減少が1990年代後半以降にはほぼ一貫して生じ、東京都区部の転入超過が拡大していた。特に、2000年代以降、20代から30代の若年層、女性の転入超過が目立っている。2022年度の研究では、中心都市の純流入増加を説明するモデルについて考察した。2022年度には、研究成果を国際学会で報告するとともに、研究成果となる理論モデルをペーパーとしてまとめた。研究期間を延長して、2023年度にも引き続いて本研究課題での研究を進める。2023年度には、理論モデルによる考察、データ分析を行った成果をさらに追加するとともに、アメリカ、フランスなどの海外の都市圏での高齢化、世帯規模変化、都市構造変化についての比較研究を行いたい。