土壌汚染対策の有効性と都市環境の保全に関する研究

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３年間の研究期間の３年目である2022年度は，土壌汚染対策の有効性と都市環境の保全に関する研究成果として，コロナ禍の影響によって進捗が思わしくなかったこともあり，現在進行中の研究はあるものの，残念ながら，学会報告を行ったり，学術論文を刊行したりすることはできなかった。昨年度から引き続いて，現在進行している研究は，主に以下の２つである。１つは，日本計画行政学会の査読付き学会誌『計画行政』第43巻第4号に掲載された論文をさらに拡張し，制度変更が土壌汚染の掘削除去を減少させることに寄与したといった因果関係を明らかにしようとする研究である。これまでの研究では，2010年の土壌汚染対策法の改正において，それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになったが，本研究では，こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことを明らかにした。しかしながら，掘削除去の減少が実際に制度変更によってもたらされたものなのかといった検証が不充分である。もう１つは，土壌汚染対策法の執行過程において行政官の行動について分析した研究である。この研究は，公共選択学会の学会誌『公共選択』68号に掲載された論文をさらに拡張しようとするものであり，存在が不確実な土壌汚染に関する調査命令を発出する過程について分析し，命令発出に積極的な自治体と消極的な自治体が存在していることを明らかにしようとするものである。