小地域レベルにおける地域産業連関表の推計に関する新しいノン・サーベイ法の開発

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本研究の目的は、社会的ニーズの高まる小地域レベルの地域産業連関表の推計に利用可能な新しいNon-survey法の開発を行うことである。実現へのプロセスは以下の４つである。①ベンチマークとなる都道府県地域産業連関表データベースの構築、②日本におけるRegional Specializationの定式化、③新しいNon-survey法の当てはまりの良さの検証、④市町村レベルにおける地域産業連関表の推計への適応と既存推計方法との比較、である。2022年度に実施した研究の成果について、このうち新型コロナウイルス感染症拡大のために予定していた小地域レベルでの実態調査が実施できない事態となっていたが、高知県梼原町において実態調査を実施し、市町村における移輸出・移輸入のサーベイデータを入手することができた（③）。また、高知県土佐町、高知県黒潮町、新潟県佐渡市などでは実態調査の実施に向けて準備を進めている。④については、これまでの研究成果を踏まえ、環太平洋産業連関分析学会第33回（2022年度）全国大会にて「中山間地域における産業連関表の推計と社会会計行列への拡張ー高知県黒潮町を事例にー」として報告を行った。また従来のNon-survey法の検証（③）より、Fujimoto（2019）によって提案されたDSLQ法について、日本の産業連関表の表彰形式である競争移入型に理論的にも適合できており、またCross-Haulingの問題についても対応可能なため、新たなアプローチとして採用し、市町村レベルにおいても適用可能かを検証した。この結果は、来年度の環太平洋産業連関分析学会第34回（2023年度）全国大会にて報告予定である。