Study on the impact of cognitive ability and financial literacy on household savings, labor supply, and wealth accumulation

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本科研費研究においては、家計の金融リテラシーや認知能力の差異が、家計の経済行動をどのように規定しているのかという問題についてミクロ計量経済分析で明らかにすることを目的としている。 2022年度においては、前年度から継続研究テーマとして、新型コロナウイルス感染拡大期間における人々のリスク認知に着目し、新型コロナ感染リスクが経済行動、とくに移動、対人接触、宿泊旅行どのような関係にあるのかという点に関する分析と、これまでの資産保有経歴としてリスク資産を保有したことがある家計が新型コロナ危機の初期段階においてどのような感染回避行動を行ったのか、という分析を実施した。両研究とも、傾向スコアを用いた逆確率重み付き推計を行ったが、用いたデータは、前者の研究が2020年10月 から2021年10月までの期間に3ヶ月間隔で行われたインターネットアンケート調査であり、後者の研究は関西のある自治体で2017年から2年ごとに実施している健診パネル調査である。前者の研究においては、コロナ禍における人々の移動、対人接触、宿泊旅行が新型コロナ感染リスクにあたえた平均処置効果を推定し、宿泊旅行と対人接触は低いながらも有意な感染リスクをもたらしていたが、そのリスクは対人接触の方がより高く、新型コロナワクチンがその感染リスクを非常に強く低減させていたことを示した。後者の研究においては、リスク資産保有の有無や経歴が感染予防行動に与えた平均処置効果を推定しているが、リスク金融資産保有歴が長い人は新型コロナ危機においてリスク選好をより敏感に変化させており、その結果、緊急事態宣言の発出、終了に合わせて感染予防行動にメリハリをつける傾向が強く、特に現役世代のリスク資産保有者はマスク着用からの忌避が、老年世代のリスク資産保有者においては複数回外食行動への回帰が有意に見られたことを示した。