政府組織における権限配分，各政策の適切性と政策間調整についての研究

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2021年度に引き続いて、政府や企業などの組織内での対立と権限配分（組織構造）についての研究をおこなった。とくに、異なる選好を持つエージェントが開発したプロジェクトのうちどれが実行されるかについて、互いに競争する内部競争の理論モデルを考え、仲裁者としての経営者や政治家に決定権限を与えることのメリットを明らかにした。まず、仲裁者はエージェントの条件付きの妥協を促進することで機能する。つまり、仲裁者の中庸な選好によって、競合するプロジェクトが成功した場合にはエージェントは条件付きの譲歩が要求され、そうでない場合には譲歩の必要性を減らすことで、エージェントは保険を得ることができ、同時により高いインセンティブが与えられる。この枠組みは，資源を配分する「見える手」、組織内の対立を解決する「権限の仲裁者」、という経営者の2つの有力な見方に対して理論的基礎を提供する。本研究はJouornal of Industrial Economics誌への掲載が決まっている。また、やはり2021年度に引き続き，マルチタスクを実行する必要があるような状況で、各タスクを実行する権限を各エージェントに与えるのか、それとも政治家や経営者といった主体（プリンシパル）に集中させることとどちらが望ましいかという点について研究した。とくに政府組織を想定し、ロビイストによるインフルエンス活動が政策決定に与える効果について考え、ロビイストの存在がより望ましい政策決定を実現し得ることを明らかにした。