The effect of Japan's Longevity on Monetary Policy

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2022年度は日本ファイナンス学会秋季全国大会ならびに日本金融学会秋季全国大会にて論文「QQE下における日本銀行のETF買い入れ」について報告した。日銀のリスク性資産の買い入れ、とりわけ2013年4月以降の量的・質的金融緩和（QQE）政策の下で「質的緩和」と位置付けられてきた上場投資信託（ETF）の買い入れに注目し、①日銀はどのような状況の下で買い入れを進めてきたのか（政策反応関数）、②買い入れの結果、株式市場で何が起きていたのか、③日銀はETF買い入れの目的を果たしたのか、について考察した。離散選択モデルによる検証の結果、日銀はETFの購入に際し、TOPIXの前日終値から当日午前終値までの株価リターン、TOPIX午前終値の5日移動平均からの乖離率、高頻度データから計測した午前の実現ボラティリティ（Realized Volatility）、前日のリスクプレミアム指標などを参照していることが確かめられた。また、買い入れの結果、株価リターンは午後に上昇し、ボラティリティは低下していたことが確認できた。この傾向は日銀の買い入れ増額に伴い、増幅されていた。日銀はETF買い入れの目的をリスクプレミアムに働きかけるためと説明してきた。ETFの買い入れにより、株式益回りと安全資産利子率の差で表されるイールドスプレッドは日次で見ても週次で見ても縮小していることが確かめられた。また、オプション価格から計算される分散リスクプレミアム（Variance Risk Premium）も、日銀のETF買い入れによって縮小していた。以上の内容をとりまとめ、2023年度中に査読誌に投稿する予定である。