精神障害者を対象とした「合理的配慮」提供ツールを用いた企業の労務管理に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は2013（平成25）年の障害者雇用促進法の改正により2018（平成30）年より新たに雇用の義務化がなされた精神障害者に焦点をあて、職場適応に資する労務管理の要諦を明らかにすることを目的としている。障害者法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者（失業者を含む）に対する対象障害者である労働者（失業者を含む）の割合を基準とし、少なくとも５年毎に見直すこととされ、2023（令和5）年は現行の雇用率が据え置かれるものの、2024（令和6）年から2.5%、2026（令和8）年度から2.7%と段階的に引き上げられることが決まっている。法令遵守に厳しい目が注がれる社会情勢の中で、法定雇用率の達成が求められている企業にとって精神障害者雇用に際し雇用管理で求められる事柄の整理とその対応策の構築は喫緊の課題である。精神障害のある労働者の障害特性である体調の「波」の底にある「不安」「不信」「自己と他者への不満」「焦燥」、おさまっていたものが一時的に強く表れる「幻聴」「幻臭」などを抱え、気軽に相談できる人がいないと孤立感を高め、さらに状況が悪化してしまう。こうした悪循環に陥る前に体調の「波」の変調を自らと職場の上司とが客観的に捉えられるツールが必要と考えた。ツールが企業でどのように活用されているのか、精神障害者の不安定要因発生の可能性を把握する項目について精査を行うとともに、ツールを運用している企業にインタビュー調査を行った。