Education-related business of Japanese companies in Asian emerging countries: from a viewpoint of the theory on international social entrepreneur

本研究課題では、「広義」の教育関連ビジネス（情操や健康などに関する教育も含む）に焦点をあて、いわゆる「制度のすき間（institutional void)」が存在するアジア新興国で、どのように日本企業が参入を図ってきたのか、また参入後どのように事業構築を行っているのかについて、インテンシブな現地調査を行い、明らかにすることを企図している。研究蓄積が分厚い日本の大企業だけでなく、日本のベンチャー企業や中小企業にも焦点を当てることも特徴となっている。しかしながら、昨年度からの新型コロナウイルスによる海外渡航が困難な状況が今年度前半にも続くこととなった。また、スリランカやミャンマーといった国への実地調査を今年度に行う予定であったが、財政破綻やクーデター後の混乱の影響により、これらの国への調査を断念せざるを得なくなった。そして研究計画の見直しを行い、カンボジアにおける日本企業の調査をようやく実施することができた（2023年3月）。そのため、後述のとおり、本研究は当初の計画に沿う形では進めることができていない。他方、上記研究課題に関する先行研究についての渉猟については、ほぼ計画通り進めることができた。具体的には、「制度のすき間」概念の再検討に関する研究について、研究ストリーム（国際ビジネス論と社会起業家論）による差異があることが明らかとなった。そして、矛盾のマネジメントとソーシャルビジネス、アジア新興国における制度的企業家に関する研究の整理についても、昨年度から引き続き行ってきている。研究全体としては、アジア新興国におけるヒアリング調査の遂行が、研究計画よりも1年半遅れてしまっているため、補助事業期間の延長を行う予定であり、次年度に研究の公表を行う所存である。

本研究課題では、「広義」の教育関連ビジネス（情操や健康などに関する教育も含む）に焦点をあて、いわゆる「制度のすき間（institutional void)」が存在するアジア新興国で、どのように日本企業が参入を図ってきたのか、また参入後どのように事業構築を行っているのかについて、インテンシブな現地調査を行い、明らかにすることを企図している。研究蓄積が分厚い日本の大企業だけでなく、日本のベンチャー企業や中小企業にも焦点を当てることも特徴となっている。しかしながら、昨年度からの新型コロナウイルスによる海外渡航が困難な状況が今年度前半にも続くこととなった。また、スリランカやミャンマーといった国への実地調査を今年度に行う予定であったが、財政破綻やクーデター後の混乱の影響により、これらの国への調査を断念せざるを得なくなった。そして研究計画の見直しを行い、カンボジアにおける日本企業の調査をようやく実施することができた（2023年3月）。そのため、後述のとおり、本研究は当初の計画に沿う形では進めることができていない。他方、上記研究課題に関する先行研究についての渉猟については、ほぼ計画通り進めることができた。具体的には、「制度のすき間」概念の再検討に関する研究について、研究ストリーム（国際ビジネス論と社会起業家論）による差異があることが明らかとなった。そして、矛盾のマネジメントとソーシャルビジネス、アジア新興国における制度的企業家に関する研究の整理についても、昨年度から引き続き行ってきている。研究全体としては、アジア新興国におけるヒアリング調査の遂行が、研究計画よりも1年半遅れてしまっているため、補助事業期間の延長を行う予定であり、次年度に研究の公表を行う所存である。