Research of the requirements for establishing open innovation in Japanese agriculture

日本農業のオープン・イノベーションの状況について、農業者の参画の下、研究機関や民間企業などが連携して、実際の生産現場の栽培体系の中にスマート農業技術を導入して実証を行うスマート農業実証プロジェクトを対象として分析を行った。事業データに基づく分析の結果、スマート農業実証プロジェクトにおいては作業負担の軽減や生産性の向上、特に果樹と露地野菜においてはスマート農業による労働時間削減を目指して、技術実証が行われている例が多いことを明らかにした。さらに日本農業のオープン・イノベーションの別の枠組みとして、農林水産省が2016年に設置した官民連携協議会である「「知」の集積と活用の場」についての分析を行った。事業データに基づく分析の結果、幅広い研究領域でプラットフォームが形成されていること、他分野メンバー比率が低いプラットフォームは「異分野→農林水産」というベクトルで、他分野メンバー比率が高いプラットフォームは「農林水産→異分野」というベクトルで活動を行っている傾向があること、農林水産分野のメンバー中心のプラットフォームと他分野メンバー比率が高いプラットフォームは、農業の生産性向上という共通の目的を有している一方で、そのアプローチが異なることなどを明らかにした。また、農業者による再生可能エネルギーの自家利用を農業者による新技術導入の一類型として捉え、再生可能エネルギー事業において大きなシェアを占める太陽光発電に着目して、複数事例を対象とするケーススタディを行った。分析の結果、農業分野における太陽光発電の自家利用を行うに当たってはコスト、需給の時間変動や季節変動が課題となること、太陽光発電の自家利用のみによって企業イメージを向上させることは難しいこと、エネルギー政策の動向が取り組みの実施に大きく影響していることなどを明らかにした。

日本農業のオープン・イノベーションの状況について、農業者の参画の下、研究機関や民間企業などが連携して、実際の生産現場の栽培体系の中にスマート農業技術を導入して実証を行うスマート農業実証プロジェクトを対象として分析を行った。事業データに基づく分析の結果、スマート農業実証プロジェクトにおいては作業負担の軽減や生産性の向上、特に果樹と露地野菜においてはスマート農業による労働時間削減を目指して、技術実証が行われている例が多いことを明らかにした。さらに日本農業のオープン・イノベーションの別の枠組みとして、農林水産省が2016年に設置した官民連携協議会である「「知」の集積と活用の場」についての分析を行った。事業データに基づく分析の結果、幅広い研究領域でプラットフォームが形成されていること、他分野メンバー比率が低いプラットフォームは「異分野→農林水産」というベクトルで、他分野メンバー比率が高いプラットフォームは「農林水産→異分野」というベクトルで活動を行っている傾向があること、農林水産分野のメンバー中心のプラットフォームと他分野メンバー比率が高いプラットフォームは、農業の生産性向上という共通の目的を有している一方で、そのアプローチが異なることなどを明らかにした。また、農業者による再生可能エネルギーの自家利用を農業者による新技術導入の一類型として捉え、再生可能エネルギー事業において大きなシェアを占める太陽光発電に着目して、複数事例を対象とするケーススタディを行った。分析の結果、農業分野における太陽光発電の自家利用を行うに当たってはコスト、需給の時間変動や季節変動が課題となること、太陽光発電の自家利用のみによって企業イメージを向上させることは難しいこと、エネルギー政策の動向が取り組みの実施に大きく影響していることなどを明らかにした。