企業内オープン・イノベーション推進組織のマネジメント―理論と実証―

点击翻译按钮获取中文摘要

当該年度は、（1）大学と企業間のオープン・イノベーションの実践、及び（2）大学発技術に関するコンソーシアムの企画を行った。これらの実践は、交付申請書で述べた「オープン・イノベーション」を促進する組織のあり方について、探索的に研究することを意図している。まず（1）大学と企業間のオープン・イノベーションの実践では、イノベーション都市の実現を目標とする横浜を中心に、異分野の「領域越境（クロスオーバー」をさらに加速する試みを実施した。具体的には、2022年5月より、横浜2大学（横浜国立大学・横浜市立大学の最先端研究ラボを中核とした「横浜オープンイノベーション・プロジェクト～大学最先端ラボとの連携で横浜イノベーション・エコシステム形成を加速する～」を4回、実践したものである。横浜国立大学からは、ムーンショットにも採択された台風科学技術（台風の制御・発電）の民間での活用可能性に関して、20社以上の企業とを検討した。次に、（2）大学発技術に関するコンソーシアムの企画では、台風のメカニズムや予測、防災・減災や再生可能エネルギーに関わる先駆的な研究を社会実装するための、企業と大学（研究機関）の連携を・協働を実現するコンソーシアムの企画を行った。このコンソーシアムの活動内容は、最新研究の情報共有、技術ロードマップの策定、台風関連技術の実証実験、台風関連技術の事業化、技術の標準化・規格化、政策・施策の提言、等である。以上の実践的研究により、オープン・イノベーションを促進するための組織は、自組織や技術そのものに関する深い知識を持つだけでなく、パートナー企業に関する広い知識を持つことの重要性が明らかになった。