Establishing revenue management accounting: The integration of management accounting and marketing using customer data

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本研究の目的は、収益会計理論を基盤に(1)収益形成過程の促進要因を分析し、(2)収益バランスが安定成長に与える影響を検証し、そして(3)顧客生涯価値に基づく資源配分方法を構築することである。(1)については、2社（A社とB社）の協力を得て実施している。A社に関しては、2022年度に取得したデータに基づいて日本原価計算研究学会の第48回全国大会で学会発表を行なった。また、この発表に基づく英文草稿を作成して、在外研究の受入教官（Prof. Ying Zhu, University of South Australia）とのディスカッションを行なった。さらに、Prof. Zhuの助言に基づいて、研究協力企業のセールスマネジャー2名とのインタビュー調査を実施した。また、英文草稿ではややサンプル数に限界があったため、A社のCIOに追加データの収集を依頼し、2023年度の早いうちに提供いただけることとなった。B社に関しては、2021年度に続き2022年度も顧客満足調査及び従業員創造性調査を行った。なお、従業員調査の方は秋池篤准教授（東北学院大学 経営学部）の協力のもと実施した。(2)は、2021年3月に執筆した草稿に基づいて日本会計研究学会 第100回 東北部会で発表を行った。また、原稿に改訂を加えた上で、2023年2月にUniversity of GlasgowのProf. Danture Wickramasingheを訪問してディスカッションを行なった。欧米有力誌への投稿に向けた具体的な方針を決めることができ、2023年度に更なる改訂版を作成することとなった。(3)は2021年度に行ったC社の分析結果（価格設定が顧客生涯価値の基礎となる顧客ロイヤルティに及ぼす影響）に基づく論文がJournal of Business Researchで出版された。