19世紀前半英東インド会社と現地商人のジャーディンマセソン商会へ変貌の会計的背景

今年度は19世紀初頭（1800－24年）における英国東インド会社とアジアの域内の貿易にあたったカントリートレーダーであるジャーディンマセソン商会の前身の会社（以下カントリートレーダーＭ社と略称）経営比率の比較を試みた。英国東インド会社は、株式会社であり、英国とアジアの基幹路線であると同時にシーレーンやインド植民地の防衛にあたった。他方カントリートレーダーＭ社は無限責任の2人から4人程度のパートナーによるパートナーシップ会社であり、パートナーは最短1年、最長はMagniacの27年多くは10年程度で入れ替わった。この時期の前半期1815年まではナポレオン戦争の時期であり、自己資本利益率はやはり不安定であった。とくにカントリートレーダーMの利益率は▲１８％から３０％まで振れ幅が大きい。ナポレオン戦争終了後はカントリートレーダーM社の方が利益率は高い。トータルの自己資本利益率は投資家自らがリスクをとっているカントリートレーダーの方が11％、英国東インド会社は10％とほぼ等しい。なお、東インド会社はそこから8.6％亜程度の配当が支払われる。自己資本比率に関しては2期間を除いて、英国東インド会社の方が高い。カントリートレーダーでは29％、英国東インド会社では60％に達する。英国東インド会社は自己資本が充実し主に自己資本で経営を行っていたのに対して、カントリートレーダーでは借方貸方共に人名勘定が多く、アジアの域内で東インド会社よりは短期間で取引を行っていたからと推定される。以上の結果を会計史学会の全国大会で報告し、また会計理論学会の全国大会の報告にもその成果をもちいた。カントリートレーダーM社のデータを検討した査読論文を執筆した。ただし、後述するようにコロナ禍が残っていることにより、現地調査が行えず、数年分のデータが未確定なので、利益率に関する最終的な論文の執筆は行わなかった。

今年度は19世紀初頭（1800－24年）における英国東インド会社とアジアの域内の貿易にあたったカントリートレーダーであるジャーディンマセソン商会の前身の会社（以下カントリートレーダーＭ社と略称）経営比率の比較を試みた。英国東インド会社は、株式会社であり、英国とアジアの基幹路線であると同時にシーレーンやインド植民地の防衛にあたった。他方カントリートレーダーＭ社は無限責任の2人から4人程度のパートナーによるパートナーシップ会社であり、パートナーは最短1年、最長はMagniacの27年多くは10年程度で入れ替わった。この時期の前半期1815年まではナポレオン戦争の時期であり、自己資本利益率はやはり不安定であった。とくにカントリートレーダーMの利益率は▲１８％から３０％まで振れ幅が大きい。ナポレオン戦争終了後はカントリートレーダーM社の方が利益率は高い。トータルの自己資本利益率は投資家自らがリスクをとっているカントリートレーダーの方が11％、英国東インド会社は10％とほぼ等しい。なお、東インド会社はそこから8.6％亜程度の配当が支払われる。自己資本比率に関しては2期間を除いて、英国東インド会社の方が高い。カントリートレーダーでは29％、英国東インド会社では60％に達する。英国東インド会社は自己資本が充実し主に自己資本で経営を行っていたのに対して、カントリートレーダーでは借方貸方共に人名勘定が多く、アジアの域内で東インド会社よりは短期間で取引を行っていたからと推定される。以上の結果を会計史学会の全国大会で報告し、また会計理論学会の全国大会の報告にもその成果をもちいた。カントリートレーダーM社のデータを検討した査読論文を執筆した。ただし、後述するようにコロナ禍が残っていることにより、現地調査が行えず、数年分のデータが未確定なので、利益率に関する最終的な論文の執筆は行わなかった。