戦後日本企業形成の基礎:戦前・戦中の企業内(郵船、古河、王子製紙)会計制度の展開

本研究は戦前・戦中のわが国企業におけるの管理会計技法の定着と発展、変質を考察し、戦後の日本の高度成長の基礎過程を明らかにするために、日本郵船、古河鉱業、王子製紙樺太分社の戦前・戦中期の内部資料の収集と分析、検討を目的としていた。日本郵船については1881年(明治14年)から1897年(明治30年にかけての小樽出張所の資料を発見し、その資料の整理、分析を行なった。日本郵船では航路別の資本利益率を算出し各航路の管理を行なっていたのにたいして、各支店に対しては月次の「予算実算比較表」を作成させ、本社に提出させることで短期間な資金の管理をおこない、各支店費対収入運賃比率により中期的な各支店の効率を評価していたことを明らかにし、論文「日本郵船小樽出張所における予算実算勘定比較」を公表した。また、日本郵船本社に保管されている予算資料を整理、検討し、創立以来の予算規程を明らかにした。論文「日本郵船における予算規程」(印刷中)として公表し、郵船では一貫して支店において前年度の実績をもとにして予算が見積られたこと、創立以来の全社的収支予算から確実に統制可能な支店店費予算へと統制可能な科目に限定され、そのなかで精緻化されたこと、予算の対象科目の限定は日清戦争、第一次世界大戦等戦争による突発事象の頻発が契機になったこと、その結果1926年に経常費予算と臨時費予算の区別が行なわれ有効性を発揮したことを明らかにした。紙の博物館等における戦前の王子製紙の支店、工場の膨大な資料を整理し、まづ、王子製紙樺太分社における1928年から1944年における林業会計の実態を明らかにし、論文「王子製紙樺太分社における決算報告書」を公表した。同稿では、戦前における私有林における管理会計、帳簿組織を明らかにし、本支店会計の問題を指摘するとともに、かわしもの工場への振替価格が原価によらず、交渉によって設定されたことも明らかにした。

本研究は戦前・戦中のわが国企業におけるの管理会計技法の定着と発展、変質を考察し、戦後の日本の高度成長の基礎過程を明らかにするために、日本郵船、古河鉱業、王子製紙樺太分社の戦前・戦中期の内部資料の収集と分析、検討を目的としていた。日本郵船については1881年(明治14年)から1897年(明治30年にかけての小樽出張所の資料を発見し、その資料の整理、分析を行なった。日本郵船では航路別の資本利益率を算出し各航路の管理を行なっていたのにたいして、各支店に対しては月次の「予算実算比較表」を作成させ、本社に提出させることで短期間な資金の管理をおこない、各支店費対収入運賃比率により中期的な各支店の効率を評価していたことを明らかにし、論文「日本郵船小樽出張所における予算実算勘定比較」を公表した。また、日本郵船本社に保管されている予算資料を整理、検討し、創立以来の予算規程を明らかにした。論文「日本郵船における予算規程」(印刷中)として公表し、郵船では一貫して支店において前年度の実績をもとにして予算が見積られたこと、創立以来の全社的収支予算から確実に統制可能な支店店費予算へと統制可能な科目に限定され、そのなかで精緻化されたこと、予算の対象科目の限定は日清戦争、第一次世界大戦等戦争による突発事象の頻発が契機になったこと、その結果1926年に経常費予算と臨時費予算の区別が行なわれ有効性を発揮したことを明らかにした。紙の博物館等における戦前の王子製紙の支店、工場の膨大な資料を整理し、まづ、王子製紙樺太分社における1928年から1944年における林業会計の実態を明らかにし、論文「王子製紙樺太分社における決算報告書」を公表した。同稿では、戦前における私有林における管理会計、帳簿組織を明らかにし、本支店会計の問題を指摘するとともに、かわしもの工場への振替価格が原価によらず、交渉によって設定されたことも明らかにした。