Reconstruction of Accounting Education and Tax Education: Using a Sociological Approach to Tax Consciousness

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平成23年の税制改正大綱では租税教育の充実が掲げられ、令和4年度には高校の家庭科で金融教育が必修となった。さらに、財務省と国税庁は連携して「税の教育プログラム」を始めている。今や租税、金融教育は日本の喫緊の課題である。一方、現在確定申告をしている世代のほとんどはお金に関する教育を受けてこなかったのが実情である。このような中、みずから学んでまで確定申告をしている人々はどのようにその知識を身につけ、どのような納税者意識を形成しているのであろうか。そして、このような自主性を持った知識の獲得要因の解明は今後の租税教育に資するのではないだろうか。上記の問題意識から、確定申告をした経験のある人々を、いったん納税者意識が高い人々と仮定して実施した一昨年度のアンケート調査について、本年度はその結果を詳細に分析し、納税者のお金に関する知識や税務コンプライアンスの様相を把握した。これらの分析結果から本年度は、①税務コンプライアンスがどのような要因から影響を受けているのかを取りまとめた論文、および②納税者が求めている租税教育はどのようなものなのかを精査した論文を執筆することができた。①では当初、想定していなかった因子の出現とその解釈に時間を費やすこととなったが、納税者の義務感の高さの出現を確認するに至った。②ではテキストマイニングによる分析から、多くの納税者が租税教育の重要性と必要性を感じており、義務教育期間および高校での具体的、実践的な教育を求めていることを明らかにすることができた。上記分析結果の租税教育へのフィードバックについては本研究のもう一つの課題であり、現時点における進捗状況としては取り掛かったばかりである。今後は実行可能性のあるカリキュラムへの反映を目標に学生および若年層の租税に対する認識の実態を把握、調査する予定である。