study on risk appetite on the basis of ROE

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本研究の目的は、「リスクアペタイト」を損失許容限度額と位置づけ、ROE（自己資本利益率）と関連付けた指標を開発することである。2022年度は次の点について研究を行った。１　リスクアペタイトに基づくROE指標の研究：前年度から引き続き、小売業に属する企業のうち、この10年間継続して、２月決算または３月決算であり、かつ日本の会計基準を適用して個別財務諸表や連結財務諸表を作成している企業を対象に、売上高利益率、総資産回転率、レバレッジの3つとROEとの相関をみた。この結果、３月期決算の個別財務諸表を除いて売上高利益率との相関が高いことが分かった。次に、本研究で検討しているリスクアペタイトに関する指標「評価換算差額倍率」（評価換算差額等（連結財務諸表では「その他の包括利益累計額」以下連結を含む）の金額と当期純利益の割合）および「リスク許容比率」（評価換算差額等の金額と自己資本に割合）について、それぞれとROEとの相関関係を調べてみた。しかし、ROEとの間で高い相関を見出すことはできなかった。２　利益のリサイクルに関する計算構造的考察：個別財務諸表における「評価・換算差額等」の「組替調整」（利益のリサイクル）」のための振替え（ある勘定の金額を別の勘定への移動）が会計手続的な可能性を、日本の企業会計基準委員会が公表している討議資料「財務会計概念フレームワーク」に基づいて検討した。この結果、本研究課題1年目に明らかにした「評価・換算差額等」が持つリスクシェアリング機能が、組替調整によって果たされることを示した。このことは、評価換算差額等の項目が当期純利益の金額を増減させることが会計手続き面からみても可能であること、すなわち会計実務で利用可能であることを意味している。