Investigation and Basic Theory Research Aiming at Homogenization Audit Standards in Local Governments

本研究は、地方自治体の監査委員監査基準に対して分析・評価を加え、かかる結果をもとに、監査委員監査基準に対する新たな理論的基盤を与えようとするものである。2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表監査委員に対して監査委員監査基準の策定状況に関するアンケート調査を実施した。回答率は、72.6％であり、当該回答内容について単純集計を実施した。2021年度は、回答結果に対するテキスト分析及びクロス分析を実施した。テキスト分析は、コピペルナーV5を用いて、総務省公表の監査基準(案)と監査委員監査基準とのテキスト分析を行い、両者のテキストの組み合わせや類似性を測定し、後者が前者にどの程度依拠しているかを分析することを目的としている。また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの手法を用いて、地方自治体の各区分毎に、監査基準（案）と監査委員監査基準との依拠の有意性について検証することを目的としている。Mann-Whitney U検定では、2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行ったが、分析の結果、前者は後者に依拠して策定している割合については、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ほど依拠している割合が少なかったとの結論を得た。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士等の職業的会計専門家が就任している自治体ほど、監査委員監査基準には、監査基準（案）が提示しているより以上の規定内容を有するケースが見受けられる傾向にあった。2022年度は、アンケート調査結果だけでは不明な個所について、当該自治体に出向き、面談による補充調査を予定していたが、コロナの感染状況によって十分には実施できなかった。そのため、実施期間を１年間延長して、当該目的を達することを考えている。

本研究は、地方自治体の監査委員監査基準に対して分析・評価を加え、かかる結果をもとに、監査委員監査基準に対する新たな理論的基盤を与えようとするものである。2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表監査委員に対して監査委員監査基準の策定状況に関するアンケート調査を実施した。回答率は、72.6％であり、当該回答内容について単純集計を実施した。2021年度は、回答結果に対するテキスト分析及びクロス分析を実施した。テキスト分析は、コピペルナーV5を用いて、総務省公表の監査基準(案)と監査委員監査基準とのテキスト分析を行い、両者のテキストの組み合わせや類似性を測定し、後者が前者にどの程度依拠しているかを分析することを目的としている。また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの手法を用いて、地方自治体の各区分毎に、監査基準（案）と監査委員監査基準との依拠の有意性について検証することを目的としている。Mann-Whitney U検定では、2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行ったが、分析の結果、前者は後者に依拠して策定している割合については、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ほど依拠している割合が少なかったとの結論を得た。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士等の職業的会計専門家が就任している自治体ほど、監査委員監査基準には、監査基準（案）が提示しているより以上の規定内容を有するケースが見受けられる傾向にあった。2022年度は、アンケート調査結果だけでは不明な個所について、当該自治体に出向き、面談による補充調査を予定していたが、コロナの感染状況によって十分には実施できなかった。そのため、実施期間を１年間延長して、当該目的を達することを考えている。