日本と沖縄との関係をめぐる「受益圏／受苦圏」概念の再検討と実証的研究

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1.文献研究については、研究代表者、分担者全員によって理論的な所在に関する先行研究を進めた。とくに本研究のキーワード「受益圏/受苦圏」の哲学的な基礎として関わる、アラン・トゥレーヌの文献研究に着手した。また、上記キー概念と隣接する諸概念（「ポジショナリティ」「権力」「不和」等）に関わる文献や、沖縄以外の差別問題に関する文献研究も行い、差別構造研究の一般理論化を行った。２.前年度（2022年度）に最も重点をおいた、沖縄県在住者を対象とした質問紙調査（定量調査）については、「新型コロナウイルス」の感染状況や全県的な統一地方選挙の影響に伴い、各自治体が保管する「選挙人名簿」からの調査対象者のサンプリング作業に遅れが生じた。同作業を12月に実施し、実際の調査票の配布と回収が2023年2月まで続いた。そのため、定量調査のデータ入力・解析および報告書の執筆については、2023年度に持ち越すこととなった。なお、サンプリング作業と調査票の配布・回収等は研究代表者が行った。また、本調査に先立ち、研究代表者の所属機関（沖縄国際大学）において「人を対象とした研究倫理審査委員会」に審査申請を行い、承認を得ている。３.面接聞き取り調査（質的調査）については、やはり「新型コロナウイルス」の感染状況が影響し、十分に実施することができなかった。ただし、同感染状況がやや落ち着いた2022年11月には兵庫県尼崎市において沖縄出身者６名に対する面接聞き取り調査を実施することができた。同調査に関する音声データの文字起こしと編集作業およびコーディング作業については、2023年度に持ち越して行っている。この質的調査のデータに関しても、定量調査の結果および仮説モデルとの相補的な効果を得るために用いていく予定である。