離島交通に関する非市場的価値の評価と住民の意識構造に関する研究

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2022年度は第１に前年度に配布したアンケートを集計・分析し、日本交通学会にて報告し同学会誌への掲載が決定した。アンケートの対象は、沖縄県にある多良間島、波照間島、伊平屋島の３つだが、これらは　　航空路線の存在に関して特徴がある。すなわち、多良間島は従来から定期便が就航しているが、波照間島は空港こそ存在するものの定期便はなく、現在その復活に向けた機運が高まっている。また、伊平屋島についてはそもそも空港が存在しない。つまり、ここでは航空路線の存在に関して各島の置かれる条件が異なるものととらえ、分析を行った。結果、これらの島ではおしなべて年間約40～80万円の経済的な価値を見出していることが判明した。ただ、島の立地条件の違いと相応してその価値を構成する要素には特徴も把握できた。すなわち、航空路線が実際に存在している地域、空港はあるが航空路線が廃止された地域、空港も存在しない地域の順に、自分がその空港を利用することの価値を高く評価していることが判明した。第２は、コロナ禍で傷ついた移動・旅行について、消費者意識の構造について調査・分析し、国際公共経済学会にて報告した。具体的には、旅行やワーケーションに行きたいと思う意識はどのような背景をもとに醸成されるのか、社会心理学の分野で活用される「計画行動論」に基づく共分散構造分析を適用した。旅行・ワーケーションに対する意欲がどのように形成されるのか、その意識構造の分析から、おもに年齢区分によって構造が異なり、それはおもにコロナ回避意識をめぐる意識であることが示唆された。特に、旅行について若年層ではコロナ回避意識が高まれば旅行そのものへの態度にも影響を及ぼし、それが旅行行動に結び付く要因となるが、ベテラン層ではコロナ回避意識の高まりが有意に旅行意欲を抑制する要因となっていたことがわかった。なおこの結果はワーケーションでも概ね同様である。