適応支援とアイデンティティ・ポリティクスにおける脱北者の社会的構成の探究

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本研究は、韓国で急増する「脱北者」について、韓国政府の適応支援と当事者の対処戦略に注目しながら、その社会的構成を重層的に解明することにその目的がある。韓国社会は、1990年代から出稼ぎ労働者、結婚移住者、外国国籍同胞（主に、朝鮮族）などの受け入れにより在住外国人が年々増加しており、「多文化・多民族社会への移行」に向けて多文化政策に取り組んでいる。一方、北朝鮮を離れて韓国に移り住む脱北者は、外国人に分類されてはいないが、長年にわたる南北断絶で生じた政治・社会・文化の相違を理解し、韓国社会に適応していけるように、独自の支援政策が行われてきた。近年は、韓国が多文化社会へ移行するにつれて、脱北者支援政策にも、同化政策よりも多文化主義の観点を取り入れるという変化が現れている。また、行政サービス分野においても、脱北者家族と多文化家族（主に、結婚移住者で形成される家族）に対する支援内容が類似性から、この2 つのグループを統合する傾向が見られる。本年度は、韓国に在住する脱北者への支援政策の内実と多文化主義の観点の取り組みを確認するために、文献資料を中心に整理を行い、韓国在住脱北者へのインタビュー調査から脱北者支援政策における多文化主義に対する当事者の認識、問題点や課題について確認した。その結果、脱北者政策における多文化主義の観点は、受け入れ側の韓国人と当事者である脱北者の相互理解のズレを理解し、惧重に進められるべきであることが確認できた。そのためには、脱北者が同じ民族としてのアイデンテイティを持っていることが社会適応とみなす従来の考え方より、社会統合の観点から市民としてのアイデンテイティを身につける方向で政策に取り組む必要がある。分析の内容は、北海道教育大学函館校国際地域研究第5回シンポジウムで発表した後、『国際地域研究Ⅴ』で論文としてまとめた。