An Empirical Investigation into the Factors That Shape "Social Quality" Policy Measures across Municipalities

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本研究は、自治体における「社会の質（Social Quality）」の向上に関する施策の成立・阻害要件を経験的アプローチから追究することを目的とする。具体的には、基礎自治体を対象とした量的調査および典型的な自治体の職員に対する聞き取り調査を実施し、分析知見の導出を行う。本研究は共助型社会に向けた行政施策を体系的に整理し、制度とコミュニティの関係性を制度の視点から検討することに特徴をもつ。Covid-19に起因する社会状況の大きな変化を鑑み、本研究も当初の研究計画を変更した。具体的には、第一に自治体職員を対象とした聞き取り調査の変更である。本研究ではCovid-19を背景として自治体職員の業務が逼迫している状況を鑑み、既存研究において蓄積された知見の精緻化に重心を定めた。この研究計画の変更は、Covid-19に起因した不可避的な選択であったと判断される。しかしながら、既存研究における精緻化を行うことで、本研究の鍵概念であるSocial Qualityの指標化および基礎自治体に対する質問紙調査の準備を十分に行うことが可能となった。第二に、調査対象の変更である。本研究では調査対象を全国から関東圏の基礎自治体に絞った。この変更は、Covid-19に起因する社会状況の変化、既存研究との比較可能性、本研究の予算などの点に関する研究分担者、研究協力者との継続的な議論の結果に基づく。上記の変更を踏まえた上で、2022年度はSocial Qualityの下位概念である社会的凝集、社会的エンパワーメントに関する基礎自治体に対する量的調査を実施した。回収率は60%程度であり、比較的高い回収率が得られたと判断できる。上記で示した本研究における質問紙調査に向けた入念な準備が、回収率に少なからず寄与した可能性が考えられる。