中山間地や地方都市における持続可能な地域福祉の推進に関する研究

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▼本研究は、中山間地や地方都市において持続可能な地域福祉の推進モデルを構築することが目的である。本研究では、主に長野県下の市町村を調査として選定し、①調査地の地域福祉を支えてきたリーダー層の〈地域のナラティブ〉に注目してそれを可視化・類型化し、②調査地の地域福祉を支援してきた社協職員や行政職員、専門職の具体的な支援方法と〈地域のナラティブ〉の関係を明らかにし、当該地域における地域福祉推進の目的共有プロセスの類型化と比較を行い、③地域住民-社協・行政職員-専門職といった多様な主体が地域福祉推進に向けた協働関係を構築するアプローチのモデル化を試みるものである。▼初年度から継続してCOVID-19感染症予防対策化でのフィールドワークを余儀なくされたが、2021年度からCOVID-19の影響下の中で、地域社会のリーダー層が地域課題（生活課題や福祉課題）をどのように把握し、その解決に向けた取り組みとして何が重要だと考えているのか。それを支える持続可能な地域づくりと、その背景にある〈地域のナラティブ〉を収集する作業を重ねている。▼そうした研究推進のために、2022年度には「コロナと松本プロジェクト」を立ち上げて、地域福祉のリーダー層だけではなく、観光業や小売業を営む商工活動のリーダー層（15名）からも聴き取りを実施し、感染症予防対策下での生活変容と持続可能な取り組み、大切にしている価値を聞き書きした。そうしたなかで、商工活動のリーダー層の多くが、改めて人と人とのつながりの大切さを実感しており、COVID-19後において、地域づくりを基盤とする社会環境の整備が喫緊の課題になるという認識を持っていることが明らかとなり、地域福祉を担うリーダー層の認識と重なることが見えてきた。これまで以上に、地域づくりを通じた地域福祉の充実化を考えることが必要であると思われる。