Support for continued study and livelihood of care leaver

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本研究は令和２年度の研究がコロナ禍、大きく滞ったため、令和３年度を実質的なファーストステップとし、大学関係者や児童養護施設職員、アフターケア事業所職員等に対するインタビュー調査を行い、実態を把握することからはじめた。３年目となる令和４年度には、ケアリーバーに対する出身施設やアフターケア事業所以外のその他の社会資源の現状と課題についての調査を行い、これまでの研究成果を踏まえ、里親やファミリーホームを含めた社会的養護を終えたケアリーバーの高等教育への進学保障と生活上の課題について明らかにし、生活困窮、社会的孤立を防ぐアフターケアのあり方について得られた結果の取りまとめを行う予定であったが、本研究期間内２度目の所属先変更等により本研究にかけるエフォート・マネジメントの維持が難しかった。そのため、先般、日本学術振興会に対し１年間の研究期間の延長を願い出、受理されたものである。なお、令和４年度には、生活指導学会において、教育と社会的養護に関するテーマで分科会を計画実施したほか、研究成果としては、単著「社会的養護における自立支援とアフターケアの現状と課題」を執筆している。令和５年度には、当初、令和４年度に予定していたアジェンダに加え、児童福祉法改正という大きな要因も含めた支援ニーズについて対象者、関係機関への補足調査を行い、最終的なまとめを行いたい。近年、「自立支援資金貸付事業」や「高等教育の就学支援新制度」また民間奨学金制度の充実等により社会的養護を経験した若者の大学等への進学については、地域差があるものの総じて増加傾向にある。しかし、学業と生活を両立させ卒業へと向かう道は容易ではないため、本研究においてアフターケア事業所や関係機関等の役割、若者の支援ニーズをあきらかにしたい。