胎児性・小児性水俣病患者の自立生活と主体形成への回路

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水俣病は「公害の原点」といわれ、1956年の公式確認から66年が過ぎた。その間、胎児性・小児性水俣病患者たちは苦難の生活を強いられてきたが、その実態を知ることができる資料は極めて少ない。また、水俣病第一次訴訟以降の、彼らの自立運動・生活史に関して書き記されたものは極めて少ない。そのことが胎児性・小児性水俣病患者の経験と苦難に対する無理解につながり、本人主体の生活を阻むことになっている可能性は否定できない。彼らが尊厳をもった生活を送れる環境の構築をめざすためには、本人の主体的な選択を尊重することが必要である。そのためには、当事者がこれまで歩んできた人生史を把握し、彼らが現在求めている生活を理解することが不可欠である。研究代表者は2000年から20年以上にわたって、胎児性・小児性水俣病患者の研究に取り組んでいるが、これまでに得た資料・情報は、表面的なことにすぎず、当事者の自立を求める運動や生活史を理解するには不十分であることがわかった。そこで、彼らの生活史に、具体的にだれが、どのようにかかわり、どのような支援活動が始まったのか、その具体的活動内容、支援にかかわった人々、支援内容を把握することを喫緊の課題として、当事者、高齢化している家族や支援者、ソーシャルワーカーたちから、ヒアリングや資料の収集・分析を行うこととした。本年度は、昨年度収集した、胎児性・小児性水俣病患者の水俣病第一次訴訟以降の自立のための運動と生活史の資料・文献について、①第一次訴訟判決後から政治的和解、②政治的和解から関西訴訟最高裁判決、③関西訴訟判決後から現在に時代区分をし、整理を行い、分析を行った。しかし、水俣市での新型コロナウイルス感染症が2022年より感染拡大したため、当事者や関係者の確認作業ができない状況となってしまい、さらに県外である新潟での調査ができなかったため研究に遅れが生じた。