女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

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本研究の目的は，売春防止法に規定される婦人保護事業がいかに女性支援政策として機能しているのかを，理論的・実証的に検証し，社会福祉事業としての今後の在り方を検討することにある。そのために，まず，婦人保護事業の歴史資料を収集し，その展開過程を論証することが課題であるが，2021年度においては，これまでの厚生白書・厚生労働白書を中心に，社会福祉事業のなかでどのように位置づけられてきたのか（位置づけられてこなかったのか，という観点を含む）という点から検討を進めることができた。「その他の福祉」という位置づけが「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の施行によって変化するものの，婦人保護事業の独自性に関してはかえって位置づけが希薄化した現況が把握されている。次に，婦人保護事業従事者調査については，おもに市区に配置されている婦人相談員に焦点をあて，労働条件および支援対象女性を把握するためのアンケート調査実施に向けたヒアリング調査を実施した。その結果として，１）都道府県によって配置数に大きな格差があることを踏まえた実態を把握する必要性，２）相談員が担っている実情をソーシャルワーク機能として可視化する必要性，３）２と関連して調整機能，ネットワーキング機能の実態を検証する必要性，などが浮き彫りになっている。さらに，タイムスタディ調査実施に向けて会計年度職員制度について資料を収集して分析し，基礎的検討を進めることができた。