The development of the training program on queer social work in Japan

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イギリスのソーシャルワーク（以下SW)教育及びトランスジェンダーに関する文献研究や研究報告会を行い、次の点が明らかとなった。イングランドにおいて、SW学部・大学院教育でAOP（反抑圧)実践について教えられた者は9割を超えている一方で、「公正・多様性・インクルージョン」に関して社会の変化に応じた情報の更新は少なく、内容が不十分であることが報告されている(SW England 2023)。またSW教育にトランスジェンダーの問題が含まれている証拠は殆どなく、一部には差別的なSW実践がみられることも明らかになっている(イギリス教育省 2018)。以上から、LGBTQ＋に対するSW教育の中でも性的指向と性自認の問題を区別すること、その中で軽視されがちであったトランスジェンダーの問題については、「社会モデル」に立脚して、当事者がバイナリーな社会の中で経験してきた「トラウマ」を理解しSW教育に組み入れる必要性を認識することが必要である。またAOP概念の理解のみならず、近年の社会情勢や法制度の変化に関する知識及び当事者コミュニティの声を反映した実践事例を通した、SW自身の自己覚知が必要であると考えられる。その上で、これらの内容については国や地域ごとの差異を踏まえて適用されるべきである。とりわけ日本では性同一性障害者特例法（2003年成立）により、性別移行に関して手術を要件とする「医療モデル」を未だに採用し、他方、国際的には2022年に発効したWHOのICD-11において、性別違和に関する診断名は、性の保健健康の中の「性別不合」となり「人権モデル」へと移行するという制度面での矛盾を抱えていることから、その歴史的経緯、20 年間の病理化のもたらした影響や弊害、医療アクセスにおける課題についても実態を把握し、欧米との相違点を認識した上で教育内容を計画する必要があると考えられる。