Evaluation of Pilot Program for Alternative Family Based Response in Child Protective Services.

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当該年度の2022年度は、本研究において3年目にあたる。本研究は初年度は前回の研究で開発した「支援型対応」たたき台実践モデルを協力自治体における対象ケースに合わせてカスタマイズし、地域での限定実践モデルを作成する。２年目はそのモデルを実際に試行しながらプロセス評価を行い、最終年度（3年目）はその有用性に関してアウトカム評価を行うことで、開発した実践モデルの汎用について検討し、区分対応システムの学術的、実践的有用性を検証することを目的としていた。当該年度は協力自治体における児童相談所からの児童虐待通告振り分けケースに対するケースマネジメントモデル（FARM）の試行6か月後、12か月後の評価のためのデータ収集を行った。当初に設定した5つの仮説に併せて、評価対象となった19ケースに関する次のデータを収集した。１）リスク（共通リスク指標、区担当主観スケーリング）２）ウェルビーイング（ウェルビーィング指標・区担当主観スケーリング）３）サービス導入数。加えて次のデータもアウトカム指標として収集している。４）区担当の自己効力感（開始時、6か月後、12か月後）５）各区の児童相談所との連携に対する評価（振り分け及びFARM開始前・12か月後）また質的データとして担当係員に対するFGI調査を計3回、FARM開始前（2021年10月）、6か月後（2022年3月）、12か月後（2023年2月）に実施した。加えて、19ケースの受理時・6か月後、12か月後（又は終結時）の評価に対するケースレビュー時の参与観察の記録を質的データし、分析に含める。当初の計画では3年目の当該年度は分析と成果の公表を予定していたが、評価対象ケース数確保のため、データ収集終了が2023年2月となったため、研究期間を1年延長し、2023年度をデータの分析にあてることにした。