社会的企業を通した「半福祉・半就労」支援策に関する日典比較研究

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コロナ禍による制限のため、渡航調査を取りやめ、秋口からはZoomを用いたリモート・インタビューの実施に切り替えた。その結果、調査自体は大きく進展した。調査先はFamna、Fremia、Skoopiといった非営利代表組織、機能権スウェーデン、FUB、DHRといった全国的な障害者団体、参加局や公共職業安定所、一般遺産財団、サムハル社など国の関係機関、協同組合であるBASTA！や、M29、Sverige Stadtmissionenなどの社会的企業などであり、本計画が当初予定していた重要組織へのインタビューはほとんど実施することができた。これらのインタビュー調査の結果、明らかになったのは次の4点である。①スウェーデンでは、現在でもなお、社会福祉分野において非営利組織の占めるシェアは3％程度に過ぎない。②そういった中で、労働統合型社会的企業は障害者者や薬物中毒患者、移民などの就労支援に欠かせない重要性を持ってはいるものの、いずれも厳しい経営環境に直面している。③前・左派政権は、各コミューンが非営利組織とのサービス契約を結びやすくするための登録制度の導入を謳った非営利福祉法を成立させた。④この法案には期待する市民社会関係者も多いが、一部に過度の楽観を戒める声も聞かれた。以上のような成果があった一方で、同国の政治情勢が大きく変わり、研究対象である労働統合型社会的企業の環境へのその影響が未知数であることや、地方自治体の実情がまだ十分に解明できていない点が課題として残っている。