公的統計を用いた各種住宅水準がヒートショック関連死亡率に与える市町村別の影響分析

本研究は、秋田県を例に、入手・更新しやすい公的統計データを活用して、市町村単位でヒートショック関連死因の死亡率に対して住宅と気候の要因及び生活習慣が与える影響を分析・明示し、住環境向上による健康増進に役立つ手法と資料の提供を目指している。R4年度は次の内容を進めた。１．統計データの整備：　具体的には、①厚労省が公表している標準化死亡比SMRの統計年が2013-17年と、最新の住宅統計の2018年より古いため、秋田県内市町村の2018-2020年のSMRデータを作成した。また、人口が少ない場合の死亡率の誤差を補正するため統計学のベイズ推定を施したEBSMRも作成した。②同様に、隣県の青森・岩手県、及び山形・長野県の最新のSMRも作成した。後者は県独自の住宅断熱基準を設けて健康増進に意欲的に取り組んでおり、比較対象とした。③秋田県市町村の生活習慣に関する県のアンケートのデータを入手し整備した。④ヒートショックは冬季に死亡率が高くなるため死亡率に気象と住宅断熱性能が与える影響の目的変数として、冬季死亡増加率も作成した（他の研究では粗死亡率のデータであるため、年齢調整も行った）。２．統計分析と考察：　具体的には、①47都道府県の冬季死亡増加率と気象・住宅統計との相関分析を行い、外気温が寒冷な地域ほど冬季死亡増加率は有意に低い傾向があり住宅断熱水準の高さに因るものと推測できた。併せて、公表データからは市町村単位の男女別・年齢調整した冬季死亡増加率を作成できない課題を指摘した。②秋田県の最新のデータで、SMRと気象・住宅・生活習慣の分析を行った。従来の同様の研究では、心疾患全体や脳血管疾患全体の死亡率を目的変数とするが、本研究では、心疾患と脳血管疾患は種類別の死亡率でも分析を行った結果、男性の心筋梗塞は気温の寒冷さと、男性の心不全は住宅の断熱性能と相関があるなどの結果を得た。

本研究は、秋田県を例に、入手・更新しやすい公的統計データを活用して、市町村単位でヒートショック関連死因の死亡率に対して住宅と気候の要因及び生活習慣が与える影響を分析・明示し、住環境向上による健康増進に役立つ手法と資料の提供を目指している。R4年度は次の内容を進めた。１．統計データの整備：　具体的には、①厚労省が公表している標準化死亡比SMRの統計年が2013-17年と、最新の住宅統計の2018年より古いため、秋田県内市町村の2018-2020年のSMRデータを作成した。また、人口が少ない場合の死亡率の誤差を補正するため統計学のベイズ推定を施したEBSMRも作成した。②同様に、隣県の青森・岩手県、及び山形・長野県の最新のSMRも作成した。後者は県独自の住宅断熱基準を設けて健康増進に意欲的に取り組んでおり、比較対象とした。③秋田県市町村の生活習慣に関する県のアンケートのデータを入手し整備した。④ヒートショックは冬季に死亡率が高くなるため死亡率に気象と住宅断熱性能が与える影響の目的変数として、冬季死亡増加率も作成した（他の研究では粗死亡率のデータであるため、年齢調整も行った）。２．統計分析と考察：　具体的には、①47都道府県の冬季死亡増加率と気象・住宅統計との相関分析を行い、外気温が寒冷な地域ほど冬季死亡増加率は有意に低い傾向があり住宅断熱水準の高さに因るものと推測できた。併せて、公表データからは市町村単位の男女別・年齢調整した冬季死亡増加率を作成できない課題を指摘した。②秋田県の最新のデータで、SMRと気象・住宅・生活習慣の分析を行った。従来の同様の研究では、心疾患全体や脳血管疾患全体の死亡率を目的変数とするが、本研究では、心疾患と脳血管疾患は種類別の死亡率でも分析を行った結果、男性の心筋梗塞は気温の寒冷さと、男性の心不全は住宅の断熱性能と相関があるなどの結果を得た。