生活困難を抱えた親子の地域活動参加における学習主体形成の研究

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令和4年度は、科研テーマ「生活困難を抱えた親子の地域活動参加における学習主体形成の研究」の3年目の取り組みを行った。まず本年度の研究成果では、令和3年度に研究フィールドの公営団地の乳幼児の親を対象に行った「コロナ禍の生活についてのアンケート」の成果を日本子ども社会学会において発表した。そこでは、「困っている」と回答した親は、コロナ禍における閉塞感に伴うイライラ感や人間関係に及ぼす影響、また経済的影響が一般的な傾向よりも高い状況が伺えた。一方、「困っていない」と回答した保護者においては、「コロナ禍前から困っていたからコロナ禍だから困ったということはない」という意味合いが入り混じっていた。また、中には、ゲームや子どもと遊ぶ時間が増えて嬉しいと回答した親がいたことから、子どもへの愛情は示しながらも、子どものメディア接触の時間を増やすなど、育ちの環境を悪化させている側面もあるのではないかと考えられた。これらコロナ禍の調査を通して、団地の乳幼児の保護者が日常的に地域活動に参加し、親仲間や支援者に出会い交流すること、そして、その交流を通して子どもの育ちや子育ての課題に気づき、学び、価値観を変容させていくことが、ますます重要であることが伺えた。そして、調査研究活動としては、大きく3つのことに取り組んだ。一つは、5年間にわたる支援活動「子育てサロン」に参加した親子との関係構築から、生活困難を抱えた親子への相談支援の活動に取り組み、その内容を記録し、地域活動参加における学習主体形成の研究として分析・考察を試みてきた。二つ目は、この研究で取り組む支援活動に携わる支援者と研究会を定期的に開催し、支援で大切にしてきたこと、支援活動の意味などの聞き取り調査を行った。令和5年度には、これまでの研究成果とともに、これらの二つの調査結果を中心に、令最終年度として本研究の成果のまとめに取り組む。