アメリカの小学校における「教科担任制」導入下の教員免許制度と教員養成・採用・研修

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本研究は、アメリカの小学校(1～5学年)で教科担任制を導入するために、どのような教員免許制度の下で、教員の養成・採用・研修を実施しているのかを明らかにすることである。本研究では、アメリカ・ウィスコンシン州の小学校を事例に、教科担任制の教員を確保するために、どのような教員免許制度の下で教員を養成しているのかを明らかにする。また、教科担任制を実施する小学校では、どのような基準で教員を採用し、力量形成の為の研修を行っているのかを明らかにすることを目的としている。今年度もコロナ禍により米国への渡航調査が不可能であった。また、研究代表者自身が、他の学内業務等の事情により本研究の時間を確保することができなかったため、現地の小学校での観察・インタビュー調査は見送られた。現地訪問調査の代わりに、米国内の先行研究をレビューし、教科担任制による教育方法の発展経緯を明らかにしたのと同時に、実施の効果に関して利点と問題点に関する論点整理を行った。その成果は、2022年2月に佐賀大学教育学部研究論文集　第6集第2号に上梓した。米国教育省の2017-18年度調査では、米国内の小学校で教科担任制によって指導する教員数は、教員総数の8%に過ぎないこと、学級担任制で指導する小学校教員の数は全体の25%であることから、米国内の小学校では依然として学級担任制の方法が主流であることが分かっている。また、特に2000年代以降、教科担任制はテスト政策の下で成績向上に効果的な指導方法として成果を上げていることが、調査総数の8割強で報告されている。小学校での実践の利点は、教師が得意科目に限定して指導でき、生徒の満足度も高まること、教材の購入を教科担任制の教師の下に集約できる財政的メリットが指摘された。一方で、教師と生徒間の集団形成が希薄になり、教室間移動で指導時間に支障も生じる問題が指摘されている。