地域の教育福祉ネットワークを構築する学校教育・保育・社会教育の理論と実践の研究

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本研究は、子どもの発達を中軸に据えた、地域における教育福祉ネットワークの構築に向けた理論的・実践的課題の探究を目的としている。本年度は、主に以下の２つの訪問調査を実施した。(1)Ｘ県Ａ市における２つの小学校に訪問し、学校運営協議会を軸とした地域学校協働活動について聞き取り調査を実施した。Ａ市では、2011年から全小中学校がコミュニティ・スクールとなっている。とりわけ、２つの小学校では、歴史的に学校と地域住民との関係性が築かれており、相互信頼を基盤とした、コミュニティ・スクール事業としての再編過程への取り組み努力があることが看取された。(2)２月末～３月上旬、オーストリア・ウィーン市に訪問し、多様な設置主体による多様な形態の幼稚園への聞き取り調査を実施した（「教会附属幼稚園」「モンテッソーリ幼稚園」「シュタイナー幼稚園」「お年寄り施設内幼稚園」「総合教育施設：小学校と一緒になった障害児教育を含む幼稚園」）。また、「日本人国際学校」、「難民支援のための代理母・代理父ボランティア団体」および「ウィーン市役所難民・避難民担当統合部署」の担当者からの聞き取り調査を実施した。ウィーン市では、市内に在住する外国籍の家庭・子ども（市民の42.6％）への手厚い統合的な支援がなされている（生活支援、親教育、就学支援、幼稚園から大学までの授業料無償など）。今後、ウィーン市における統合的支援施策からも学びつつ、教育福祉ネットワーク構築に向けての理論的課題を探究する。(3)研究分担者においては、Ｘ県生涯学習センター主催のセミナー（移動講座Ｂ市）の講師として、「子どもの育ちを支える地域の人々」という題目で講演を行い、これまでに収集した県内の事例を総合的に整理・紹介するとともに、子どもの育ちを支える行政・地域・学校（園）の連携協働の重要性を明らかにすることができた。