高校生等への修学支援及び経済的側面からの進路指導の在り方に関する研究

本研究は、高等教育機会均等のための学費援助政策の課題として、近年における奨学金制度の多様化・複雑化から生じる「情報ギャップ問題」に着目し、この点から高等学校での進路指導の課題及び解決策を実証的に明らかにすることを目的としている。そして具体的検討課題として，①学費援助政策に関する制度がどの程度正確に学校関係者（教職員）及び生徒・保護者へ理解されているか。②学費援助政策に関する制度の運用をどのような学校組織マネジメントによって実施し，このことにおける課題は何か。③ ①及び②のを基に、どのような制度改革及び制度運用が望ましいか。について実証的に明らかにすることを計画としている。研究実施計画の3年目に当たる2022年度は、これらの①～③のうち、2021年度に引き続き①及び②を中心的に進めた。①については，日本学生支援機構の学生生活調査（2010年度）の個票をもとに，奨学金の受給要因において，奨学金情報の認知経路との関連性を分析し，本学の紀要にて発表した。また，生徒の進路指導選択と奨学金認知の関係を分析するため生徒調査を，保護者の教育戦略を分析するため保護者調査をそれぞれ実施し，生徒調査においては，論文を日本教育支援協働学会に投稿し，翌年度の掲載となった。②については，過去に行った高等学校調査の再分析を行った。この結果，情報提供に関する指導方法が，学校種，高校ランク，校内体制等で異なっていることが計量的に明らかになった。（次年度分析結果を紀要等論文に掲載予定である）

本研究は、高等教育機会均等のための学費援助政策の課題として、近年における奨学金制度の多様化・複雑化から生じる「情報ギャップ問題」に着目し、この点から高等学校での進路指導の課題及び解決策を実証的に明らかにすることを目的としている。そして具体的検討課題として，①学費援助政策に関する制度がどの程度正確に学校関係者（教職員）及び生徒・保護者へ理解されているか。②学費援助政策に関する制度の運用をどのような学校組織マネジメントによって実施し，このことにおける課題は何か。③ ①及び②のを基に、どのような制度改革及び制度運用が望ましいか。について実証的に明らかにすることを計画としている。研究実施計画の3年目に当たる2022年度は、これらの①～③のうち、2021年度に引き続き①及び②を中心的に進めた。①については，日本学生支援機構の学生生活調査（2010年度）の個票をもとに，奨学金の受給要因において，奨学金情報の認知経路との関連性を分析し，本学の紀要にて発表した。また，生徒の進路指導選択と奨学金認知の関係を分析するため生徒調査を，保護者の教育戦略を分析するため保護者調査をそれぞれ実施し，生徒調査においては，論文を日本教育支援協働学会に投稿し，翌年度の掲載となった。②については，過去に行った高等学校調査の再分析を行った。この結果，情報提供に関する指導方法が，学校種，高校ランク，校内体制等で異なっていることが計量的に明らかになった。（次年度分析結果を紀要等論文に掲載予定である）