小中学生のインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態

本研究の目的は，日本の小中学生のインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態を把握することである。欧米を中心に複数の調査で実態が明らかにされており，子どものインターネット利用の影響についての分析が継続されてきた。日本においても同様の詳細な実態把握を行う必要がある。そこで，諸外国の知見をふまえつつ，介入行動を測定するための項目を選定し，保護者や家庭の状況といった変数による介入行動の違いがありうるのかといった点で検討を行うものである。令和４（2022）年度においては，令和3（2021）年度において行った調査のさらなる詳細な分析とその結果についての論文の公表を行った。調査の目的は，子どものインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態を把握すべく尺度項目を精選することであった。諸外国の先行研究を参考にし，インターネットの介入行動についての知見をまとめた西村（2022）を土台としながら，項目の収集・選択を行った。分析結果より，保護者による介入行動は，「積極的介入」，「安全利用に向けた積極的介入」，「モニタリング」，「制限的介入」，「ルール設定」，「技術的コントロール」，「子ども主導による支援」の7つの要素で把握されることが示された。また，当尺度で得られた変数について信頼性と妥当性の検討において，概ね予測と一致する結果が得られた。これらの結果から，日本における子どものインターネット利用に対する介入行動を把握する尺度が構成するという成果が得られた。令和5（2023）年度は，介入行動に与える保護者の属性についてさらに分析を行い，それをふまえてより大規模な調査を実施する。特に教育格差といった点が問題として指摘されている現状から，世帯収入や保護者の学歴，居住地といった属性に焦点をあてた調査としたい。

本研究の目的は，日本の小中学生のインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態を把握することである。欧米を中心に複数の調査で実態が明らかにされており，子どものインターネット利用の影響についての分析が継続されてきた。日本においても同様の詳細な実態把握を行う必要がある。そこで，諸外国の知見をふまえつつ，介入行動を測定するための項目を選定し，保護者や家庭の状況といった変数による介入行動の違いがありうるのかといった点で検討を行うものである。令和４（2022）年度においては，令和3（2021）年度において行った調査のさらなる詳細な分析とその結果についての論文の公表を行った。調査の目的は，子どものインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態を把握すべく尺度項目を精選することであった。諸外国の先行研究を参考にし，インターネットの介入行動についての知見をまとめた西村（2022）を土台としながら，項目の収集・選択を行った。分析結果より，保護者による介入行動は，「積極的介入」，「安全利用に向けた積極的介入」，「モニタリング」，「制限的介入」，「ルール設定」，「技術的コントロール」，「子ども主導による支援」の7つの要素で把握されることが示された。また，当尺度で得られた変数について信頼性と妥当性の検討において，概ね予測と一致する結果が得られた。これらの結果から，日本における子どものインターネット利用に対する介入行動を把握する尺度が構成するという成果が得られた。令和5（2023）年度は，介入行動に与える保護者の属性についてさらに分析を行い，それをふまえてより大規模な調査を実施する。特に教育格差といった点が問題として指摘されている現状から，世帯収入や保護者の学歴，居住地といった属性に焦点をあてた調査としたい。