総合的な生活支援力を育成する家庭科教育プログラムの開発

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試案として開発した学習プログラムの効果を明らかにするための調査を取りまとめたところ、第一に生活を営むにあたって必要な行為・活動が生活の外部ならびに他者や地域と関わっていることに対する視座が得られていた。第二に生活を営むための資源や能力、衣食住、心身の健康や人間関係、周囲・社会等の具体的な要素が生活の満足や充実、生活の質につながると考えられていた。しかし、家庭科教育実践の専門的立場からの見解と比較すると、経済、教育、多様性、環境、社会貢献、人権等の要素についての言及はされていなかった。また「支援する他者やその生活については、学校種別により段階的に理解を深めていくのが効果的である」との指摘を踏まえ、高齢者など地域の人々と協働する内容が新たに設けられた中学校技術・家庭＜家庭分野＞に焦点化し、教育現場での導入を目指した学習指導のあり方を検討した。そこで着目したのが「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）」、特に「高齢者に係る地域アセスメントとしての手法（社会資源や地域の生活支援ニーズの把握）」である。先行研究では中学生は単身高齢者の不安や孤立を予防する制度化された生活支援の認知度が低いこと、高齢者の認知機能や生活機能の低下をイメージし難いこと、高齢者を支援する社会資源に関心を向けられる交流内容を明らかにする必要があること等の課題が挙げられていた。そこで①地域の社会資源の把握、②高齢者の生活ニーズへの気づきの視点から教科書の内容を整理し分析したところ、①は場所や人、活動ならびにそれらの把握につながる問いが、②は防災や安全、暮らしやすい地域等を考えるにあたり、高齢者をはじめ幼児を育てる家庭や外国籍の人等の生活ニーズへの気づきを促す問いが記載されていた。