事業構想学の教育実践の研究：商業高校との高大接続性と企業との適切な連携を踏まえて

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2022年度の研究実績として、学会報告３本が挙げられる。①「日本の高等学校指導要領改訂の商業における実務技能課題」内田直仁（共同）、韓国日本近代学会第44回国際学術大会、運営校：東義大学校（韓国）、2022年5月21日、（概要）簿記教育に関する問題点を中心に論じた。商業高校生の職業キャリアや進学の優位性を検討した際に、簿記技能と資格を強化すべきとする日本商業教育学会での見解を基に、それを検証する形で報告を行い、簿記会計教育の高度情報化対応が進んでいるとされる韓国研究者の意見を求めた。②「高等学校「公共」の経済分野における比較分析－地域と事業に関する内容も踏まえて－」金子浩一（単独）、経済教育学会第38回全国大会、運営校：明治大学、2022年10月2日、（概要）新課程の「公共」の文献調査を行った。事業構想学・経営学に関する項目の掲載増加を確認した。商業高校科目では従来から扱われていたが，必履修科目の「公共」で，起業を含むキャリア教育の内容が充実し，また，政府も2022年をスタートアップ創出元年として位置づけられ、高大接続性が強まったことが確認された。③「日本の商業教育の展望－指導要領の改正と人材不足を受けて－」内田直仁（共同）、韓国日本近代学会第45回国際学術大会、運営校：東義大学校（韓国）、2022年10月29日、（概要）簿記教育と観光教育の期待と課題について述べた。簿記会計については、指導要領改訂と現場のニーズのギャップを指摘した。一方、観光に関しては、慢性的な人材不足の解消が期待されるが、必修科目でなく教員不足のため、科目設定される学校が少なく感じられる。地方の商業生の就職は、事務職が少なく、工員や介護職が目立ち、観光は教育成果とマッチングする可能性が注目される。