「後発高等教育機関」の教育史的研究ー既存の法学・経済学教育に対する独自性の追求ー

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令和4年度の共同研究においては，各担当分野の検討課題を深化させていくことができた．まず，旧制県立神戸高等商業学校についてのリサーチでは，図書館が所有する蔵書についての検討からさらに歩を進め，カリキュラムについてその全体像を検討することができた．また，「後進的」な「私学」としての慶應義塾大学の分析においても，広く戦前期経済学思想のコンテクストを検討することによって，その精確な位置づけを定めることができた．そして，米国施政権下沖縄における琉球大学の研究についても，連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）ないし米国民政府（USCAR）の意向を踏まえた実践的大学としての性格や，１９７２年の沖縄「復帰」とそれに呼応した琉球大学の国立大学移管に先立ち，教育と研究を分離させる，アメリカ型の大学システムが検討され，実施に移されようとしていたこと，そしてしかしながら，国立大学への移管という状況下でそれが立ち消えになり，その後顧みられようとはされていないことなど，戦後教育史上の，米国施政権下沖縄における大学教育としての特異性を描き出すことに成功したと考えている．さらに，日本高等教育史における女子教育の分析についても，いわゆる家政学を軸とした女子教育・内的な分析を超え，他の学問領域との接合関係を検討することに着手できている．他方で，令和４年度においても，新型コロナウィルス禍の影響はある程度残り，時期により対面での研究会が実施できなかったり，また大学図書館等の資料の利用に制限がかかることなどもあり，一定程度代替プランの実施を余儀なくされた．それらについては，web会議システムを利用することや，他のアプローチ（文献調査ではなく，インタビュー調査を実施するなど）を模索することなど，別の手法を用いることで対応し，計画との差異は生じたものの，共同研究全般において支障を生じさせる程度のものとはならなかった．