自律的な経営行動に貢献する大学事務組織の特性研究－日本の私立大学を対象として

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本研究の目的は、米国の事例から示唆を得たうえで、日本の私立大学を対象に量的・質的調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している大学の事務組織にはどのような特性があるのかを明らかにすることである。３年目となる2022年度は、本研究における成果である自律性の４要素（組織的、人事的、財務的、学術的）(以下「自律性の４要素」)に関する論文「大学の自律性に関する指標の検討 : 国際比較から得られる日本への示唆」をもとにした質問紙調査の実施・分析を目指した。2022年６月開催の大学教育学会第44回大会において、前述の研究成果の報告を行うとともに、自律性の４要素の実態把握のための質問紙調査の実施に向けて、参加者を含めた意見交換を実施するラウンドテーブルを開催した。その結果を受けて質問項目の調整等を行い、自律性の４要素が大学の理念やミッションの達成度にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするための質問紙調査を2022年11月～2023年１月にかけて実施した。対象は国内の私立大学事務局長（同等者を含む）とし、最終的に199大学からの回答を得た（回答率31.8％）。質問紙調査の回答データをもとに、①大学の規模（学部収容定員数、学部定員充足率、学部数等）や、②自律性スタイル（教研協働型、法人協働型、教研リード型、法人リード型）の視点等から、自律性を発揮する事務組織の特徴について試行的分析を行った。なお、試行的分析の結果については、2023年６月に開催される予定の大学教育学会第45回大会のラウンドテーブルにおいて報告・議論の予定である。