空き家の要因別の負の影響及び空き家集積による地域価値下落効果の実証的研究

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２０２２年度は、最近の空き家問題の状況を把握し、また空き家対策の事例を確認するために、空き家問題に関する文献とマス・メディアの報道などの調査を継続して行ったほか、空き家問題を担当する地方公共団体や空き家の活用に従事するその関連団体を対象に電話による聞き取り調査と訪問調査を行い、それぞれの地域における空き家問題の状況と空き家対策の現況を把握した。その結果、活用可能な空き家も相当数はあるものの、不在所有者の意向によって行政的な支援の成否が左右されることが明らかになった。一方、国レベルでも、地方レベルでも、空き家問題に対する新たな政策的対応が準備されているので、従来の空き家対策に対する批判も踏まえながら、これらの新たな政策的対応の目的と効果について検討した。その１つは、空き家対策の強化を目的に、空き家の所有者の責務強化、空き家の利用促進に向けた建築規制の緩和、空き家対策の対象とする空き家の拡大、緊急代執行制度などを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家等対策特別措置法）の改正案である。もう１つは京都市における非居住住宅利活用促進税の導入であり、これは京都市内中心部に空き家がある一方で中心部の人口減が進んでいることを背景に、空き家の利用を促進して中心部における定住人口を増加させることを目的に、空き家に特化した税を創設するものである。この検討において、１つには空き家問題が広くは定着物の外部不経済の問題であることから、空き家問題を大きな社会経済的枠組みの中に位置づけて、他の定着物の外部不経済に共通する問題と空き家に特有の問題に区分する必要があることが明らかになった。もう１つには、空き家対策を人口増や経済の活況化などの地域振興と結びつけることの適否、また、空き家対策をこれらの目的に利用する方策とその限界を検討する必要が明らかになった。