Development of Land Use Planning Support Systems for Huge Disasters in Japanese Provincial Cities

2022年度は、（1）徳島都市圏を対象とした洪水被害額を用いたリスク評価と（2）福島原発災害被災地の人口移動分析を行った。（1）では4次メッシュ別に土地利用を集計し、水田、畑地、市街地に分けて、農作物と建物価格の原単位を掛け合わせて被害額を推計した。想定した災害は計画降雨による浸水被害である。この被害額と人口、流出係数を用いてリスク評価を行った。将来のリスク評価では、予測した土地利用、国土数値情報で公開されている予測人口を用いた。その結果、地域全体で人口が減少する中、郊外部の分散的な市街化が継続し、それに伴い水田が宅地化され、リスクは増加する傾向にあることが分かった。（2）について、本研究は自然災害に着目していたが、復旧に長時間を要する原発災害も土地利用計画で考慮すべき災害と考え、研究対象とした。本年度は市町村別の人口移動と被災自治体の復興計画を分析した。人口移動では2011-2013年、2019-2021年に分け、転出（避難）と転入（帰還）の要因を分析したところ、転出は居住自治体から近く人口規模の大きな都市が選ばれる傾向にあった。転入は生活拠点が整いつつある自治体から増加する傾向にあった。復興計画を整理すると、浪江町では除染の促進とエネルギー関連事業の推進、町内の生活環境整備、双葉町では復興住宅整備、中心市街地整備、大熊町では大川原地区の生活、交流拠点整備、富岡町では、夜ノ森地区の整備や産業団地の誘致、交流人口拡大による連携の推進など、各自治体が直面する課題に対応していることが分かった。原発被災地域では避難者が非常に多く、地域の産業が大きく変わったこともあり、農地を中心に土地利用が大幅に変化していた。

2022年度は、（1）徳島都市圏を対象とした洪水被害額を用いたリスク評価と（2）福島原発災害被災地の人口移動分析を行った。（1）では4次メッシュ別に土地利用を集計し、水田、畑地、市街地に分けて、農作物と建物価格の原単位を掛け合わせて被害額を推計した。想定した災害は計画降雨による浸水被害である。この被害額と人口、流出係数を用いてリスク評価を行った。将来のリスク評価では、予測した土地利用、国土数値情報で公開されている予測人口を用いた。その結果、地域全体で人口が減少する中、郊外部の分散的な市街化が継続し、それに伴い水田が宅地化され、リスクは増加する傾向にあることが分かった。（2）について、本研究は自然災害に着目していたが、復旧に長時間を要する原発災害も土地利用計画で考慮すべき災害と考え、研究対象とした。本年度は市町村別の人口移動と被災自治体の復興計画を分析した。人口移動では2011-2013年、2019-2021年に分け、転出（避難）と転入（帰還）の要因を分析したところ、転出は居住自治体から近く人口規模の大きな都市が選ばれる傾向にあった。転入は生活拠点が整いつつある自治体から増加する傾向にあった。復興計画を整理すると、浪江町では除染の促進とエネルギー関連事業の推進、町内の生活環境整備、双葉町では復興住宅整備、中心市街地整備、大熊町では大川原地区の生活、交流拠点整備、富岡町では、夜ノ森地区の整備や産業団地の誘致、交流人口拡大による連携の推進など、各自治体が直面する課題に対応していることが分かった。原発被災地域では避難者が非常に多く、地域の産業が大きく変わったこともあり、農地を中心に土地利用が大幅に変化していた。