Development of sustainable irrigation management system by a few returnees in Fukushima disaster area

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2022年度は、福島県浜通りに位置する灌漑地区において、放射性物質の流入防止を目的とした用水路に蓋をかける事業によって、土地改良区の維持管理業務の副次的効果を引き続き調査検討するとともに、野生動物が現れた時に音を発する遠隔監視カメラを蓋かけ事業用水路に設置し、音を発して野生動物を追い払う取り組みを行い、一部効果が得られた。また、小規模土地改良区の職員など農業水利施設の管理者自らが、設置管理でき、水配分に活用できる低コストの遠隔監視システムを検討し、情報通信技術（ICT）を活用した農業用水の情報共有化システムを開発した。さらに、中通りに位置する同一水系の複数灌漑地区を対象に、土地改良区間の水利調整の現状と課題を調べるとともに、農業水利施設を効率的に管理するための土地改良区の統合・連合の課題を検討し、統合整備事業施行にあたって、①農林水産省は現場との信頼関係を築き、事業の主導権を握ることで、関係市町村や土地改良区、農業者と連携して事業に取り組むことが重要であること、②自治体は米価の低迷などの農業情勢の課題に対し、農業者を守る支援策により農業者の経済状況改善に取り組みながら、より現場に近い存在として農林水産省と土地改良区、土地改良区と住民の連携を強化する役割を果たすこと、③土地改良区は、事業設計に現場ニーズが反映されるよう、組合員を代表し、積極的に議論に参加する必要があること、④農業者は、所属する土地改良区と一体となり、当事者意識を持って営農と農業水利施設の維持管理に取り組むこと、などが重要な課題であることを明らかにした。本研究の結果は、灌漑管理システムの再構築に向けた統合整備における農林水産省、自治体、土地改良区、農業者の役割分担や、今後の国営及び県営農業農村整備事業の立案に資することを期待できる。