Regulatory Reform in Electronic Commerce as Platform Businesses

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本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。第１に、本年度も、本研究の公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」において、オンラインによる定期開催した。昨年度、共同研究でフォーカスする観点を決定したことから、これに基づき、本年度は、①プラットフォームに集積されサービスの源泉となっているデータ・情報、②プラットフォームを介してデジタル空間とフィジカル空間を融合するシステム（CPS）のアーキテクチャ、③経済圏を構成するプラットフォームビジネスのカバナンス、以上３つの側面について、多様な専門家との間で議論を行った。また、この研究会でのゲストの報告と討議内容を「連載・デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として、法律時報誌上で公表した。第２に、国内外でデジタル関連の法律が制定され、また、デジタル立法政策が相次いて公表されていることから、これらを分析し、「連載・プラットフォームビジネスの展開と法規整」というテーマで、NBL誌上で公刊した。第３に、プラットフォームビジネスに関し上記３つの視点から具体的な政策を提言するために、経済法と情報法以外の専門分野について、研究を進展させその成果を融合させることが必要である。そのため、準備作業として、知的財産法、渉外法、刑事法、民事法において、プラットフォームビジネスの展開に伴いどのような問題が生じているのか、従来の研究で対応可能な問題とそうではない問題が何かを分析し、その結果を法律時報誌上で特集として公表した。